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生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市(産経新聞)
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。
市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。 平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。 外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。 大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた生活実態調査(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。 一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。 近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。 無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。 学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。 一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。 「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。 【関連記事】 ・ 生活保護費で使途不明金 高槻市 ・ 占い師「キタの父」を偽装結婚容疑で再逮捕 ・ 「保護費から月100万円集金」 NPO元代表、最盛期に受給者50人から ・ 生活保護費を詐取容疑 暴力団組員ら逮捕 福岡・糸島 ・ 元代表、NPO解散後も保護費ピンハネ 生活保護費詐取事件 ・ 電撃的な首相退陣劇の裏で何が… ・ 露骨性描写含む漫画、都規制条例改正案を否決(読売新聞) ・ 水難 兄弟死亡 ゴムボートから転落 福岡・遠賀川(毎日新聞) ・ <地域主権改革>戦略大綱、決定先送りへ(毎日新聞) ・ <梅雨入り>関東は14日か(毎日新聞) ・ 【訃報】池田駿介氏(俳優、本名・紀生)(産経新聞) #
by 5dnvc5eupj
| 2010-06-15 14:25
生活保護受給者の老齢加算廃止、2審も原告敗訴(読売新聞)
生活保護を受けている70歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた「老齢加算」の廃止は憲法が保障する生存権を侵害するとして、東京都内の12人が居住地の区や市を相手取り、加算廃止決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。
青柳馨裁判長は「原告らの生活が『最低限度の生活』を下回っているとは断定できない」として請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 原告らは、生活保護の基準生活費(月額約7万5000円)に加え、月額約1万8000円の老齢加算を受け取っていたが、厚生労働省は2006年度までに全廃した。 原告側弁護団によると、老齢加算廃止を巡っては全国8地裁で同様の訴訟が起こされ、4地裁で請求を棄却する判決が出ており、控訴審判決は今回が初めてという。 ・ 「巨大化することで与える恐怖心をグーグルはどう克服」ケン・オーレッタ氏(産経新聞) ・ ゾウガメ 39年ぶり復活 ガラパゴス諸島(毎日新聞) ・ 大麻所持容疑でヒップホップミュージシャン逮捕(産経新聞) ・ 鳩山首相との交渉拒否=福島氏罷免「政権に禍根」―稲嶺名護市長(時事通信) ・ <両陛下>迎賓館を視察 皇太子さまや秋篠宮ご一家も同行(毎日新聞) #
by 5dnvc5eupj
| 2010-06-03 19:28
「マニフェスト」と呼称せず=「詐欺の代名詞」と敬遠―夏の参院選で自民(時事通信)
自民党は25日、夏の参院選公約について「マニフェスト(政権公約)」の呼称を使わない方針を固めた。昨年の衆院選では各党が公約をこぞってマニフェストと呼んだ。しかし民主党が重要政策に掲げた高速道路無料化や子ども手当などをめぐり迷走、実現が不透明になっていることから、イメージが悪いと判断した。
自民党の同日の会合では、マニフェストの名称について「詐欺の代名詞」などの批判的な意見が続出。同党では、単に政権公約と呼ぶ方向だ。ただ、インターネットで検索しやすいように「政権公約(いわゆるマニフェスト)」とのただし書きを付け加える。 こうした動きは他党にも見られ、公明党はマニフェストの代わりに「インデックス」などの呼び名を検討。みんなの党は「アジェンダ(政策課題)」という用語を多用している。 【関連ニュース】 ・ 【動画】東日本高速道路 道路管制センター ・ 【特集】迷走!普天間移設〜鳩山首相、「県外」守れず陳謝〜 ・ 【特集】渋滞はなぜ起こる?対策は? ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏、再び不起訴=検察審が再審査へ〜 ・ 増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ 【暗流 公益法人仕分け】免許講習利権にメス 勤役員全員天下り(産経新聞) ・ 妻の7割近くが不快感 30代夫のにおい「古くなった油」?(産経新聞) ・ 橋下新党、初陣で勝利=統一選に向け弾み―大阪市議補選(時事通信) ・ 090金融業者8人逮捕=無登録で109倍金利も―警視庁(時事通信) ・ 「仮想空間」マルチ商法 特商法違反容疑で一斉捜索 埼玉県警 (産経新聞) #
by 5dnvc5eupj
| 2010-05-27 16:57
政府、口蹄疫対策に総力=農家への生活・経営支援―予防的殺処分の拡大検討(時事通信)
宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大していることを受け、政府は17日夕、首相官邸で、鳩山由紀夫首相を本部長とする「口蹄疫対策本部」の初会合を開いた。会合では、感染拡大防止に向けて家畜の殺処分などの防疫措置の徹底や、被害を受けた農家に対する生活支援に万全を期すことを決定。政府の総力を挙げて口蹄疫問題に取り組み、対策を強化していく方針を確認した。
会合後記者会見した平野博文官房長官は、感染の懸念のある地域で予防的に全頭殺処分する措置の導入について「現行の法律でどうなのかという議論もある。しかし今は封じ込めをして撲滅することが一番大事だ」と述べ、現地の状況を踏まえ、導入を検討するとの認識を示した。 また、鳩山首相は同日夜、対策費を予備費から拠出することについて「額はこれからだが、迅速性を求められているとき(の活用)は正しい判断ではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。これに関して政府関係者は、100億〜200億円の予備費活用に言及した。 会合では鳩山首相が冒頭、「口蹄疫の拡大が大変懸念される。危機管理上重大な課題だ」と指摘。「一刻も早く農家のみなさんに安心してもらえる状況をつくらないといけない」と強調した。 【関連ニュース】 ・ 対応後手、与党からも政府批判=野党は責任追及へ ・ 1000億円は疑問=口蹄疫対策で財務副大臣 ・ 誤解招く表示やめて=口蹄疫で食品業界に要望 ・ 首相をトップ、本部格上げ=政府、関連法の改正検討 ・ <遺体発見>さいたま市で22歳の男性 事件事故両面で捜査(毎日新聞) ・ <子宮頸がん>予防ワクチン、小6に集団接種…栃木・大田原(毎日新聞) ・ <夕張メロン>初競り 夏の味覚に2玉150万円 (毎日新聞) ・ 法定外福利厚生費は742億円=98独法が9年間で―総務省調べ(時事通信) ・ <半田男性変死>酪農業の男をひき逃げ容疑で逮捕…愛知県警(毎日新聞) #
by 5dnvc5eupj
| 2010-05-18 21:08
谷亮子、トヨタを退社し民主党から参院選へ(レスポンス)
女子柔道五輪金メダリストの谷亮子が10日、民主党から参議院選挙に立候補することを表明した。それに先立ち4月1日付で、嘱託社員として所属していたトヨタ自動車を退社している。
トヨタ自動車はこの件について「立候補表明は退社後のことなのでコメントする立場にない」という。 《レスポンス 高木啓》 【関連記事】 国交省、当選祝電をとりやめ---無駄遣い見直し [総選挙09]週刊誌 特大号3誌を読み比べ 大矢アキオ『喰いすぎ注意』…驚愕! 料理界に“レスポンス現象”? 日産ミスフェアレディ、48人でスタート 民主党 特別編集 ・ 子ども手当、現物給付も=消費増税は4年後実施−民主の参院選公約案(時事通信) ・ 「最低でも県外」党の考えではない…首相(読売新聞) ・ 弁護士増に対抗 「士業者」連携 顧客つかめ 司法、行政書士ら横断型サイト(産経新聞) ・ 民主・社民統一候補が出馬断念=参院沖縄(時事通信) ・ 「県外」は努力したい思い 首相 普天間発言で反論(産経新聞) #
by 5dnvc5eupj
| 2010-05-11 13:22
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