助産師人生、いつかは報われるさ!
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生活保護受給の外国人、初の1万人突破 大阪市(産経新聞)

 生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。

 市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており、市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った。

 平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

 外国人受給者が増加した要因の一つが、無年金者の高齢化と推測される。昭和36年から始まった国民年金制度では、57年に国籍条項を撤廃。国は61年、受給に必要な25年間の保険料納付期間に満たない外国人についても、57年以降に払った保険料に基づき将来的に年金を支払う救済措置を設けたが、その後も加入率は低水準で推移し、年々無年金者が増える形となっている。また、61年の時点で60歳を超えていた人は、制度上加入できなかった。

 大阪府立大などが70歳以上の在日韓国・朝鮮人300人を対象にまとめた生活実態調査(平成16年)によると、救済措置から外れて加入できなかった人は116人。救済対象だった139人も、大半が加入していなかった。救済措置の周知不足や低い受給額への不満などに加え、将来の帰国を考慮して加入しなかったケースもあるとみられる。

 一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を40年間納めたケースの老齢基礎年金は月約6万1千円(25年間納付では同約4万1千円)だが、65歳の人が生活保護を受ける場合は月12万1530円(住宅扶助含む)とほぼ2倍になる。

 近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。

 無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。

 学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

 一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

 「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

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# by 5dnvc5eupj | 2010-06-15 14:25

生活保護受給者の老齢加算廃止、2審も原告敗訴(読売新聞)

 生活保護を受けている70歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた「老齢加算」の廃止は憲法が保障する生存権を侵害するとして、東京都内の12人が居住地の区や市を相手取り、加算廃止決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。

 青柳馨裁判長は「原告らの生活が『最低限度の生活』を下回っているとは断定できない」として請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。

 原告らは、生活保護の基準生活費(月額約7万5000円)に加え、月額約1万8000円の老齢加算を受け取っていたが、厚生労働省は2006年度までに全廃した。

 原告側弁護団によると、老齢加算廃止を巡っては全国8地裁で同様の訴訟が起こされ、4地裁で請求を棄却する判決が出ており、控訴審判決は今回が初めてという。

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# by 5dnvc5eupj | 2010-06-03 19:28

「マニフェスト」と呼称せず=「詐欺の代名詞」と敬遠―夏の参院選で自民(時事通信)

 自民党は25日、夏の参院選公約について「マニフェスト(政権公約)」の呼称を使わない方針を固めた。昨年の衆院選では各党が公約をこぞってマニフェストと呼んだ。しかし民主党が重要政策に掲げた高速道路無料化や子ども手当などをめぐり迷走、実現が不透明になっていることから、イメージが悪いと判断した。
 自民党の同日の会合では、マニフェストの名称について「詐欺の代名詞」などの批判的な意見が続出。同党では、単に政権公約と呼ぶ方向だ。ただ、インターネットで検索しやすいように「政権公約(いわゆるマニフェスト)」とのただし書きを付け加える。
 こうした動きは他党にも見られ、公明党はマニフェストの代わりに「インデックス」などの呼び名を検討。みんなの党は「アジェンダ(政策課題)」という用語を多用している。 

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# by 5dnvc5eupj | 2010-05-27 16:57

政府、口蹄疫対策に総力=農家への生活・経営支援―予防的殺処分の拡大検討(時事通信)

 宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大していることを受け、政府は17日夕、首相官邸で、鳩山由紀夫首相を本部長とする「口蹄疫対策本部」の初会合を開いた。会合では、感染拡大防止に向けて家畜の殺処分などの防疫措置の徹底や、被害を受けた農家に対する生活支援に万全を期すことを決定。政府の総力を挙げて口蹄疫問題に取り組み、対策を強化していく方針を確認した。
 会合後記者会見した平野博文官房長官は、感染の懸念のある地域で予防的に全頭殺処分する措置の導入について「現行の法律でどうなのかという議論もある。しかし今は封じ込めをして撲滅することが一番大事だ」と述べ、現地の状況を踏まえ、導入を検討するとの認識を示した。
 また、鳩山首相は同日夜、対策費を予備費から拠出することについて「額はこれからだが、迅速性を求められているとき(の活用)は正しい判断ではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。これに関して政府関係者は、100億〜200億円の予備費活用に言及した。
 会合では鳩山首相が冒頭、「口蹄疫の拡大が大変懸念される。危機管理上重大な課題だ」と指摘。「一刻も早く農家のみなさんに安心してもらえる状況をつくらないといけない」と強調した。 

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# by 5dnvc5eupj | 2010-05-18 21:08

谷亮子、トヨタを退社し民主党から参院選へ(レスポンス)

女子柔道五輪金メダリストの谷亮子が10日、民主党から参議院選挙に立候補することを表明した。それに先立ち4月1日付で、嘱託社員として所属していたトヨタ自動車を退社している。

トヨタ自動車はこの件について「立候補表明は退社後のことなのでコメントする立場にない」という。

《レスポンス 高木啓》

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# by 5dnvc5eupj | 2010-05-11 13:22